四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された，コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用し，期間限定で実施する自治体も広がり，四国中央市でも実施されており，評価するところです。 一部補助ではなく無償に，恒久的な制度として実施をなど，充実を求める運動が広がり，こうした声に応えて，臨時交付金による期間限定でなく，来年も継続すると表明した自治体も出てきているところです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された，コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用し，期間限定で実施する自治体も広がり，四国中央市でも実施されており，評価するところです。 一部補助ではなく無償に，恒久的な制度として実施をなど，充実を求める運動が広がり，こうした声に応えて，臨時交付金による期間限定でなく，来年も継続すると表明した自治体も出てきているところです。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
15款国庫支出金２億4,099万6,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，19款繰入金の2,739万6,000円の減額は，消防車購入事業の延期に伴うふるさと応援基金の繰入れの取りやめで，22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，４億2,720万円を減額計上しております。 次に，36ページからの歳出でございます。
その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。したがって、45億円の事業の財源は、９割ほどが国・県の交付金、補助金によるものであることが分かります。
特にまた10月から値上がりしますので、現在この苦しい中で困窮している人に対して、私は今回の補正予算、地方創生臨時交付金を活用すべきだったんじゃないかなと、このように思っております。 今回はワクチン、ＰＣＲ検査等のほうに回していましたけれども、そのようなことで、今回、本市のコロナ禍における孤独・孤立問題、また物価高騰の影響について、市長はどのように捉えておられるのかお伺いします。
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
15款国庫支出金６億3,840万1,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，18款寄附金３億680万円は，ふるさと納税寄附金などを追加する一方，19款繰入金の４億4,220万円の減額は，財政調整基金からの繰入れを取りやめ，次のページ，12ページの22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，２億3,290万円を減額計上しております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
また，財源につきましても，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今後活用していくことを検討した上での予算化としており，健全財政の確保も図られております。
原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。
続きまして、地方創生臨時交付金につきましては、タイミング等の問題で割愛をさせていただきます。 続きまして、赤ちゃんの誕生を祝って、市からオリジナルの命名書をプレゼントできないかについて。 現在、少子化の問題は、国・地方が抱えております大きな課題でございます。宇和島市の年間出生数も減少し続け、さらにはコロナ禍の中、様々な要因も重なり、昨年度は358名となっております。
上段、１４款国庫支出金は、衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金４４３万５,０００円、災害復旧費国庫負担金の漁港関係公共土木施設災害復旧費負担金８１２万９,０００円のそれぞれ追加、中段、総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億４,６６７万円の追加、民生費国庫補助金の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金は、ひとり親世帯以外の子供１人当たり一律
去る４月１日に、内閣府地方創生推進室より発出された令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。
３５ページ、上段、１４款国庫支出金は、民生費国庫負担金の児童手当負担金６６４万９,０００円の減額、災害復旧費国庫負担金の道路災害復旧費負担金４８０万２,０００円及び河川災害復旧費負担金４３３万５,０００円のそれぞれ追加、同じく中段、総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３,３１２万円の追加、３７ページ上段、土木費国庫補助金の道路新設改良費補助金２９３万６，０００円の追加などであります
国からは、通常の国庫支出金とは別に、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金という名目で、各地方自治体に財政支援が行われております。 全国の自治体で、総額これは８兆円という大変な金額になっております。だから、国民１人当たりにすると８万円になるんですかね。８万円の金額がこの地方創生臨時交付金という形で各地方自治体に配付、配分されているわけですね。
本町でも、この事業を参考にして、コロナ対応地方創生臨時交付金の財源が活用できましたら、実施に向けて取り組みたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） １の１について質問ありますか。 金繁議員。
ＰＣＲ検査等の無料化につきましては、国におきまして、現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠としまして対象事業案が示されておりまして、方針において、ワクチン検査パッケージ等の定着や、感染拡大傾向時の一般検査事業など、幅広く検査を受けることができる内容が示されております。
増加の要因として、特別定額給付金事業費７３億９，７５２万４，２４４円や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金１５億５，２６４万２，０００円などがあります。歳入歳出の差引額は３９億５，９８５万４，３８６円になりますが、災害復旧関連経費を中心に今年度に繰り越すべき金額が１９億８，１８１万９，０００円あり、実質収支額は１９億７，８０３万５，３８６円となります。
次に、コロナウイルス感染対策事業のほとんどに、地方創生臨時交付金が充てられると聞いております。この先の見えない状況下の中で、事業者の皆さんは本当に苦しんでおられます。私も以前に飲食業をしていたこともあり、経営者さんの御苦労は痛いほどよく分かります。皆さん、自分のためだけではなく宇和島のために踏ん張っておられます。ほかの市町では、愛媛県の給付金に単独で上乗せをして支給しているところもあるようです。
15款国庫支出金３億4,043万3,000円の追加は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，18款寄附金２億5,100万円は，ふるさと納税寄附金などを追加する一方，22款市債では，この後地方債補正で申し上げますとおり，１億3,570万円を減額計上しております。 次に，６－３，６－４ページをお開き願います。 歳出でございます。